設立の背景

●TPP11や日EU・EPAの発効などの自由化の進展、工房製のチーズも含めた「HACCPによる衛生管理の制度化」、国内人口の減少など、今後日本産チーズのおかれる経済的・制度的な環境は大きく変化することが予想されます。

●こうしたなか、政府では、平成29年度に日本産チーズの生産振興策を拡充させました。

●国内のチーズ工房数は、拡大傾向にありますが、生活者が特色ある日本産チーズを身近に感じされるほどの生産量には至っていません。また、工房によって品質にバラツキがある実態もあります。

●外部環境に対応しつつ、より多くの工房で、地域特性を活かした、安全・安心で高品質なチーズ生産を振興することが課題となっており、こうした課題を解決するため、法人組織設立の準備を進めています。